デイサービスをはじめとする介護事業を始めるためには、法人格を取得するなど、かなり大掛かりな準備が必要となりますし、最低でも目安として1000万円以上のお金が必要です。ここではデイサービスの開業・経営のための要件（資格など）に関して解説していきます。開業を検討している方はぜひ最後までご覧ください。
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デイサービスの開業・経営のための資格や要件｜法人格は必須
デイサービスなどの介護サービスを開業するためには「法人格」が必須です。つまり個人事業主やフリーランスのままでは設立できないということですね。
法人格の種類としては医療法人、社会福祉法人、合同会社、株式会社などが認められています。そして最近では株式会社がデイサービスなどの介護サービスを開業するケースが増えています。
デイサービスの開業・経営のための資格や要件｜基準を満たす物件を用意する
デイサービスはどのような建物でも運営できるわけではありません。
・十分な面積がある
・必要な部屋（事務室、静養室、機能訓練室、食堂など）がある
・消防設備がある
など省令、条令、法律などで決められている厳しい基準を満たしていなければなりません。
もちろん、居抜きなどで「デイサービスの運営条件を全て満たしている物件」を調達できれば一番楽ですが、物件を入手してから必要なリフォームをすることになるケースも多いです。
また、利用者とスタッフを確保しやすい立地でないと、開業の条件を満たしていても、すぐに経営難に陥ることでしょう。
デイサービスの開業・経営のための資格や要件｜指定申請を受けることが必須
デイサービスなどの介護事業をスタートするためには、「指定基準」をクリアして、国から指定されなければなりません。これを「指定申請」と呼びます。
そして指定を受けるための、「事業者指定申請」を市町村や都道府県に対してすることになります。
申請で使う書類は、「どの公的機関に受理してもらうか」「サービスの種類（デイサービス、居宅介護支援、訪問介護など）」によって異なります。
指定基準としては主に、「設備基準」「運営基準」「人員基準」があります。
もちろん全部クリアしていないとデイサービスを開業することはできません。
また、開業できてからも「定期確認」が入りますから、全ての基準を維持し続けられるような経営をしなければなりません。
介護サービスの種類と、それぞれの開業・経営に必要な資格｜デイサービス
デイサービス以外にも色々なタイプの介護サービスがあります。ここではデイサービスも含めて7種類のサービス形態に関してお話ししていきます。
居宅介護支援（ケアマネ）｜自宅で生活できるようにサポートする
居宅介護支援とは、利用者が可能な限り自分の家で自立した生活ができるようにサポートするサービスです。
「ケアマネージャー」という資格を持った人が、「ケアプラン（介護計画）」を作ります。「この人にはどのような介護サービスが必要か」を考え、介護サービスを組み合わせてプランを練るのが普通です。
ケアプランに沿ったサービスを利用できるように、関係機関や各介護事業者との打ち合わせなどをします。
そしてケアマネージャーは利用者の家に行って、その人の生活環境や心身の状態などを確認します。それを基にどのような介護やサポートをするべきなのかを分析して、利用者・利用者家族・サービス提供者などと一緒に、「自立支援のためのプラン」を作ることになります。
完成したケアプランをベースに、デイサービスなどの事業者は、その利用者に対して「必要なサービス」を提供することになります。
また、ケアプランの修正が必要になるケースもありますから、ケアマネージャーは定期的に利用者の家などに行って状況チェックをします。
居宅介護支援は、介護事業者が別のサービスと併設することが多いです。しかし、ケアマネージャーが単独で開業することも可能です。
デイサービス｜利用者が家から通う日帰りのサービス
デイサービス（通所介護）は、利用者が家から通って受けるサービスであり、基本的には日帰りとなります。
・住み慣れた家で自立した生活を送ることができるようにサポートする
・高齢者の社会的孤独感を緩和する
・利用者家族の介護による負担を緩和する
などの目的があります。
デイサービスでは、食事、お風呂、排泄などの介助をします。また、レクリエーション（合唱、工作、軽い運動など）をしたり、利用者同士の交流の機会があったりします。
そして、利用者の心身の機能を維持・向上させるための機能訓練なども行います。
デイサービスの開業・経営をするためには、条件を満たした設備・施設・人員などが必要です。「人員」の中には資格所持者も含まれていますから、開業・経営のためにはかなりの資金（人件費）がいります。
グループホーム｜認知症者を対象にケアをするサービス
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、認知症者を対象に専門的な介助をするサービスです。
グループホームの利用者は数名のグループを作り、共同生活をしながら介護サービスを利用することになります。可能な限り自立した生活ができるように、レクリエーションや食事などに関しても自分でできることは自分でしたり、グループ間でサポートし合ったりします。
こちらもデイサービスの開業・経営と同様、条件を満たした設備・施設・人員などが必要であり、開業するためにはかなりの資金がいります。
訪問介護｜利用者の家を訪問して介護サービスを行う
訪問介護員をするための資格（介護福祉士など）を持った人が、利用者の家を訪問して、排泄、お風呂、食事などの介助をするサービスです。調理、洗濯、掃除などの支援もします。
「訪問」しますから大規模な施設がなくても開業・経営できます。ですが、事務所や備品などは準備しなければなりません。また、訪問介護では基本的に自動車、バイク、自転車などを用意しますから、駐車スペースなどもほぼ必須となります。
そのため意外と開業資金は多くなることでしょう。
訪問看護｜利用者の家を訪問して看護サービスを行う
看護師資格などを持った医療従事者が、利用者の家に行って医療的ケアなどをします。
「訪問介護」にも「訪問看護」にも、「利用者の自宅での自立的な生活をサポートする」という目的はありますが、以下のような差があります。
訪問介護：介護的・日常的サービスがメイン
訪問看護：医療的サービスがメイン（脈拍・血圧の測定、注射、点滴、チューブ・カテーテルの管理など）
また、こちらも「訪問」しますから大規模な設備はいりません。
ですが、看護師などの有資格者を集めなければなりませんから、「訪問介護」に比べて人件費がかかるケースが多いです。
デイケア｜リハビリによって運動機能の維持・向上を目指す
デイケア（通所リハビリテーション）は、利用者が可能な限り家で自立した生活を送ることができるように、リハビリテーションをはじめとする支援を行うサービスです。
デイケアでは基本的に送迎をして、入浴や食事などのサポートもしますし、レクリエーションや利用者同士の交流も行います。
ただ、デイサービスに比べると「リハビリ寄り」ですから、「介護寄りサポート」の一部を省いている施設も少なくありません。
まとめるとデイサービスとデイケアには主に以下の違いがあると言えるでしょう。
デイサービス：介護寄り。介護士や看護師がメイン
デイケア：リハビリ寄り。リハビリ専門家（作業療法士、理学療法士などがメイン）や医師がメイン
デイケアの開業・経営をするためには、リハビリテーションのための設備・施設、医療従事者などが必要となります。ちなみにデイサービスに比べるとデイケアの施設数は大幅に少ないです。
児童発達支援事業所｜発達障害児などのサポートをする
児童発達支援事業所では、発達障害などを抱える未就学児などのサポート（保育）をします。障害を持つ子供の成長を支援したり、保護者から相談を受けたりサポートしたりします。
幼稚園や保育園のような活動をしますし、食事（給食）、運動、排泄なども行います。
児童発達支援事業所を開業・経営するためには、条件を満たした施設、設備、保育従事者（幼稚園教諭、保育士などの資格保持書）が必要となります。また、送迎をするのであれば車両も必須となります。
ただ、こちらは「介護分野」よりも「児童福祉分野」と言えるでしょう。
デイサービスなどの開業・経営に必要な「資格」について
ここからは各種介護サービスの開業・経営をするために必要とされる「資格（職種）」にポイントを絞って解説していきます。
ケアマネージャー｜「介護支援専門員実務研修受講試験に合格する」など
ケアマネージャーになるには、「保健医療福祉領域での実務経験が5年以上ある人」などが、「介護支援専門員実務研修受講試験」に受かって、「介護支援専門員実務研修」を終わらせて、「介護支援専門員証」をもらわなければなりません。
サービス提供責任者｜介護福祉士などの資格が必要
サービス提供責任者（サ責）はケアワーカーやケアマネージャーとの連絡調節をしたり、ケアプランをベースとしたより具体性の強い「訪問介護計画書」を作ったりします。そして利用者と利用者家族に対して計画書について説明したり、同意をもらったりします。
サービス提供責任者は管理業務や、訪問介護事業者のヘルパーとの調整業務をしたりもします。
ちなみにサービス提供責任者は資格名ではありません。サービス提供責任者になるためには、旧1級過程修了者、旧介護職員基礎研修修了者、実務者研修修了者、介護福祉士でなければなりません。
ヘルパー｜資格不要
ヘルパーは高齢者の食事や排せつをはじめとする、日常的な活動のサポートをします。
ヘルパーの業務をするためには資格はいりませんが、「ホームヘルパー（訪問介護）」をするのであれば、「介護職員初任者研修」を修了していなければなりません。
また、「介護福祉士」などの資格を取って、さらに専門性の高いサービスを提供しようと志す人も少なくありません。
生活相談員｜社会福祉士などの資格が必要
生活相談員は利用者、利用者家族、ケアマネージャーとの相談・連絡・調整などをします。デイサービス施設などのスタッフとして在籍して、クレーム相談の対応をしたり、経営・営業活動をしたりすることもあります。
生活相談員になるためには、社会福祉主事任用資格、精神保健福祉士、社会福祉士などの資格が必須となります（自治体によって微妙に要件が異なりますから確認しましょう）。
また、生活相談員がケアマネージャーや介護スタッフを兼ねることも多いです（特に人員不足状態のデイサービスで目立ちます）。
介護福祉士｜介護福祉領域における専門職（国家資格）
介護福祉士（ケアワーカー）は介護福祉領域におけるプロフェッショナルであり、国家資格です。高齢者の生活をサポートしたり、利用者・利用者家族の相談に乗ったりする仕事です。
やはり国家資格であるだけあって、スペシャリストというイメージが強いはずです。
介護福祉士になるためには、専門学校や大学の介護福祉士養成校を出たり、介護施設で3年以上の実務経験を積んで「介護職員実務者研修」を取得したりする必要があります。そして、「介護福祉士国家試験」をクリアすると介護福祉士の資格を得ることができます。
社会福祉士｜福祉領域における専門職（国家資格）
社会福祉士（ソーシャルワーカー）は、福祉を求めている人に対して、指導やアドバイスをしたり相談を受けたりする仕事であり、福祉領域におけるプロフェッショナルであると言えるでしょう。
社会福祉士も国家資格であり、社会福祉士になるためには、社会福祉士養成校を出たり、実務経験を積んだりしなければなりません。そして、「社会福祉士国家試験」をクリアすると、社会福祉士の資格を得られます。
ちなみに社会福祉士は福祉施設だけでなく、民間企業、学校、行政機関などでも働くことが可能です。そのため介護職からのキャリアアップの選択肢の一つに挙げる人が多いです。
精神保健福祉士｜精神保健福祉領域の専門職（国家資格）
精神保健福祉士は、精神障害を持つ方の社会的サポートをしたり、生活相談に乗ったりする仕事であり、精神保健福祉領域におけるプロフェッショナルと言えます。
精神保健福祉士も国家資格であり、精神保健福祉になるためには、精神保健福祉養成校を出たり、実務経験を積んだりしなければなりません。そして、「精神保健福祉国家試験」をクリアすると精神保健福祉士の資格が得られます。
社会福祉士と同様に活動できるフィールドが多く、介護職からのキャリアアップの選択肢の一つに挙げる人が多いです。
デイサービスの経営で重要な利用者確保｜資格があるだけでは成立しない
デイサービスの経営をする上で非常に重要なことの一つに、「利用者確保」があります。
一昔前は「開業すれば高確率で儲かる」のがデイサービスでしたが、すでにそのような時代ではありません。経営努力をしなければすぐに破綻してもおかしくありません。
利用者を増やすためには、
・デイサービスとしての強みを明確にしてライバルとの差別化を図る
・営業活動をする（パンフレットの配布、ウェブサイトの準備、ケアマネージャーへの広報活動など）
・そもそも利用者を確保しやすい立地でサービスを提供する
などのことが大事です。
デイサービスの開業・経営のための資格や要件｜必要資金は?
デイサービスの開業のためには最低1000万円以上が必要
デイサービスの開業をするためには、少なくとも1000万円～1500万円程度の資金が必要です（当面の運転資金なども含む）。これはいわゆる「小規模デイサービス」の場合であり、それ以上の規模の施設で運営するのであれば、数千万円～1億円以上の資金を準備したいところです。
主な費用としては、人件費、車両費、事務所の経費などがかかります（他にもたくさんあります）。
ちなみに訪問介護事業であれば、大きな建物は基本的に不要ですから800～1000万円で済むケースが多いです。それから「まずはケアマネージャーとして独立する」という場合は、100万円ほどで開業できるでしょう。
いずれにせよ事前にきちんと調査・分析をした上で経営計画を立てて、各種の見積もりを算出しなければなりません。甘い見通しで開業すると、すぐに経営破綻してもおかしくありません。
ですから場合によっては、開業前の段階で専門家（有資格者）のアドバイス・サポートを受けることも検討しましょう。
デイサービスの開業・経営に必要な資金を調達する方法｜資格不要
それではデイサービスを開業するための資金の調達方法を紹介していきます。いずれも、資金調達のためだけに必要となる資格」はありません。
日本政策金融公庫からの融資｜条件が緩く、金利は高い
「担保・保証人不要」など比較的条件が緩いです。しかし、そのぶん金利は高いですから、他の方法を選択できるのであれば、利用は避けたいところです。
信用保証協会からの融資｜自治体を介する融資
こちらは各自治体を介する融資です。「借り入れ条件」を自治体が決めって、「保証」は信用保証協会が担当してくれます。そして金融機関がお金を貸してくれます。
また、日本政策金融公庫でも、信用保証協会でも、「自己資金」がないと基本的にお金を借りることができません。
それでも「自己資金がゼロだと借りられない」というルールを設けていないケースもありますが、融資を受けられる可能性は非常に低いと考えるべきです。
そして信用保証協会を介するケースに関してですが、「自己資金についてのルール」は自治体によって違います。
例えば「自己資金と同じ額しか貸さない」などとしている自治体もありますし、ルールを明示していない自治体も少なくありません。
助成金を利用する｜公共団体や国から支給されるお金
デイサービスなどの介護事業に関する主な助成金を挙げます。原則として返済する必要はありませんから、一度助成金について丁寧に調べて、利用できるものは全て活用することをおすすめします。
介護福祉機器等助成：介護福祉機器の導入にかかったお金の半額（300万円まで）
雇用管理制度等助成：労働者の雇用管理を改善するシステムを導入にかかったお金の半額（100万円）
この2つは「労働者の負担を実際に軽減したり、労働条件や賃金の改善をしたりできたとき」に支給されます。「新たな試みを実行したものの、効果は出なかった」というケースでは基本的に支給されません。
特定求職者雇用開発助成金：就職が難しい人（障害者、シングルマザー、高齢者など）の雇用を継続的にしている場合に支給
トライアル雇用奨励金：就職が難しい人を3か月試行雇用したときに支給
デイサービスの経営ではファクタリングも検討しましょう｜資格不要
ファクタリング：「債権」を期日前に買い取ってもらえるサービス（手数料が発生します）
デイサービスの開業・経営がうまくいき、利用者を確保できて良いスタートダッシュを切ることができても、売上（介護報酬）が入ってくるまでには2か月ほどかかります。
これを乗り切るための資金を用意する方法の一つとしてファクタリングがあります。
手数料がかかりますからそれも計算に入れなければなりませんが、「借金をするわけではない」ため比較的低リスクで利用できます。
それではデイサービスなどの介護施設で活用できるファクタリングを3つ挙げていきます。
介護報酬ファクタリング（介護報酬分を早く入手する）
「国保連に請求する介護保険給付を、ファクタリング企業を介して早めに取得するためのサービス」です。
診療報酬ファクタリング
こちらは診療報酬を早く入手するためのサービスです。普通に受け取る場合に比べて、1月半程度早期に確保することが可能です。
調剤報酬ファクタリング
こちらは調剤報酬を早く受け取るためのサービスです。
いずれのファクタリングも「報酬の種別」が違うだけで、手続きなどはほとんど一緒です。
まとめ
デイサービスの経営・開業に必要な資格や要件について解説しました。まず法人にならなければなりませんし、物件を調達する費用などを考慮すると最低でも1000万円以上は必要となります。事前に経営計画などを練り、準備を万端にしてから融資などを受けましょう。開業後はファクタリングなどを利用することも検討しましょう。
