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デイサービスの開業・運営のための人員や資格|経営のポイントは?

デイサービスの開業・運営のための人員や資格|経営のポイントは?

単に人を集めるだけでなく、「特定の資格や経験のある人」を集めないとデイサービスの開業・運営をすることはできません。そこでここでは、デイサービスに必要な人員や資格などについて解説します。また、デイサービスを安定的に黒字運営していくための経営のポイントなどに関してもお話ししていきます。

Contents

デイサービスを経営するための人員と資格について

生活相談員|相談業務を行う

デイサービスには1人以上の生活相談員を配置しなければなりません。生活相談員に限りませんが、人員関係の不足や不備があると、いわゆる「指定取り消し」が発生するかもしれません。

社会福祉士、社会福祉主事、介護福祉士、社会福祉主事任用資格、介護支援専門員などの資格を持っていると生活相談員になることができます。

看護職員(正看護師、准看護師)|健康管理業務などを行う

デイサービスには基本的に医師が常駐しません。ですが、看護職員(正看護師、准看護師)は必要であり、利用者の健康確認・健康管理などをすることになります。

介護福祉士(ケアワーカー)|介護領域のスペシャリスト

介護福祉士は国家資格であり、介護の専門的なノウハウを身につけていますから、デイサービスでも大いに活躍します。

機能訓練指導員|リハビリテーションを担当する

デイサービスでリハビリテーションを行うためには、「機能訓練指導員」が在籍していなければなりません。あん摩マッサージ師、柔道整復師、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士などの資格を持っていると機能訓練指導員になることができます。

ただ、デイサービスでリハビリテーションをすることは必須ではありません。ですが、近年では「リハビリテーションに力を入れているデイサービス」という特色を作って、利用者を増やそうとしている施設が少なくありません。

調理職員|食事・栄養管理を担当する

デイサービスの中には調理師、栄養士、栄養管理士を在籍させて、食事や栄養管理に力を入れているところも多いです。また、「適切で安価な食材を選ぶことで、コストカットができる」という意味もあります。

デイサービスの経営できちんと利益を出すためのポイント|資格以外

資格を持った人員をきちんと集めても、経営に問題があると利益を出すことはできません。そこでここからは「デイサービスの経営のポイント」を紹介していきます。

1:利用者の獲得には大いに力を入れる|楽に集まる時代ではありません

一昔前までのデイサービスは、「開業さえできれば、あとは工夫をしなくても勝手に利用者が集まる」という傾向にありました。
ですが時代は流れ、工夫・努力をしないと利用者が増えない状況になりました。実際に倒産・廃業する事業者は多いですし、そうでなくても赤字経営を続けているデイサービスは少なくありません。

利用者を獲得するためにも主に以下のことに力を入れましょう。

・色々な媒体に広告を出す
・ポスティングチラシを配る
・説明会、相談会、体験入所などのイベントを積極的に行う
・高齢者の会合に参加する
・ウェブサイトやSNSなどでも情報発信をする
・ケアマネージャーへの営業活動

このような地道な取り組みをすることで知名度を上げていくことが大事です。
また特に「ケアマネージャーへのPR」は非常に重要なのですが、あまり力を入れない経営者が少なくありません。

2:利用者のキャンセル原因を探り、改善していく

また、「利用者自体は確保できていても、利用者のキャンセル率が高い」というデイサービスも少なくありません。

もちろん体調不良などやむを得ない理由でキャンセルするのであれば問題はありませんが、そうでないキャンセルが多いのであれば早急にケアをしなければなりません。

・施設の設備が使いにくい
・嫌いなスタッフがいる
・嫌いな利用者がいる
・自宅から出たくない(面倒)
・そもそも予定を忘れている

デリケートな問題ですから「嫌いな利用者」については慎重にヒアリングしましょう。
ただ、「嫌いなスタッフ」についてはデイサービス側の問題ですから、はっきりと聞いてしまって構いません。

また、自宅から出たくない人については、利用者家族と相談するなどして、その人に合ったケアをすることが大事です。
そして予定を忘れているのであれば、前日くらいに「明日、楽しみにしております」などと連絡しておくことをおすすめします。また、本人が望む場合は「別の日の振替来所」をしてもらうのもいいでしょう。

3:時代に合ったデイサービス経営をする|「5年間全く変わっていない」のは危険

また、時代に合ったデイサービス経営をすることも大事です。

・介護業界のトレンド
・施設内の雰囲気
・サービス内容のトレンド
・制度、融資、助成金関連の変化

などに常に目を向けて、日々ブラッシュアップを図ることが大事です。
デイサービスでは基本的にお年寄りがお客さんとなりますから、「無理に新しいものを取り入れる必要はない」と感じるかもしれませんが、そのままでは「後発のデイサービス」に置いていかれる可能性もあります。

目安として「5年間サービス内容が全く変わっていない」というのであれば危険信号です。そして10年間一切変化していない場合は、すでに赤字経営なのではないでしょうか。

4:定員数を増やすと利益が出やすくなる傾向にある

小規模デイサービス(定員数10人ほど)の場合、「利用者が1人抜けたときの打撃」が相対的に大きくなります。また、「緊急受け入れ」もしにくいですから、ケアマネージャーからの評価も下がる傾向にあります。

ですから思い切って定員数を15~18人程度に増やすのも一つの手です。実際、定員数をアップさせることで経営難を乗り越え、安定して利益が出るようになったデイサービスは少なくありません。

もちろんそのぶん利用者も集めなければなりませんし、スタッフ数も多くする必要があるでしょう。しかしそれでも適切に変革すれば、メリットのほうが大きくなることでしょう。

5:スタッフ同士の人間関係を良好なものにする|経営崩壊もあり得ます

特に小規模デイサービスは「狭い世界」ですから、少しのことでスタッフ同士の人間関係に不和が生じる可能性もあります。また、「スタッフ同士が手を組んで、管理者や経営者を悪者扱いする」などのケースも少なくありません。

そして結果的に離職率が上がったり、ストレスによって仕事のパフォーマンスが落ちたりしてもおかしくありません。ですから定期的にヒアリングをしたり、強弱・人間関係などを掴んだりしておくことをおすすめします。

経営者目線では「人間関係」は軽視しがちです。ですが、前線で忙しく働くスタッフの中には「人間関係さえ良ければ……」と考えている人も多いかもしれません。

デイサービスの経営に役立つ助成金を紹介します|資格不要

最後にデイサービスに経営に役立つ各種の助成金を挙げていきます。利用できるものは全て利用しましょう。

トライアル雇用奨励金|試行雇用でもらえる

職員を試行雇用(トライアル雇用)したときに利用できる助成金であり、1人につき最大で月4万円まで取得することが可能です。期間は最大3か月であり、試行雇用が終わってから支給申請をすることもできます。

中小企業労働環境向上奨励金|研修制度の導入でもらえる

「雇っている職員のレベルに沿って、それにふさわしい研修制度を取り入れているとき」に利用可能となる制度であり、中小企業であれば最大30万円を受け取ることができます。

介護基盤人材確保助成金|新規参入でもらえる

「介護領域に新規参入する形式で、デイサービスを設立したとき」に利用可能な制度です。支給対象となる職員を雇用していると、「3人まで、1人につき最大6か月・月70万円」をもらうことができます。

介護雇用管理助成金|募集と採用をするともらえる

「賃金規定や就業規則を明確に規定しつつ、職員募集と採用をしたとき」に利用可能な制度です。「それらにかかった費用の半分(最大100万円)」をもらうことができます。

特定就職困難者雇用開発助成金|就職困難者を雇用するともらえる

「各種の事情により就職するのが難しい状態にある人を、デイサービスの職員として継続的に雇用する」と、30~240万円の助成金をもらえます。

高年齢者雇用開発特別奨励金

「65歳以上の人を職員として雇用したとき」に利用できる制度であり、40~70万円の助成金をもらえます。
近年では70歳以上でデイサービス職員の仕事をしている人も少なくありませんから、現実的に活用できる助成金であると言えるでしょう。

若年者等正規雇用化特別奨励金

「25~39歳の人を正社員として雇ったとき」に利用可能な制度であり、100万円の助成金をもらえます。

※各助成金の詳しいルールは厚生労働省のウェブサイトなどで確認してください
※ルールや金額が変化する可能性もあります

まとめ

デイサービスの開業・運営のために必要な人員や資格、健全に経営していくためのポイントなどについて解説しました。努力と工夫をしつつ、助成金なども最大限活用することが重要です。また、介護領域におけるありとあらゆるトレンド・変化に目を向け、それについていくだけの柔軟性を持つことも大事であると言えます。

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