全額自己負担でデイサービスなどの介護サービスを受けようとすると、かなりの大金がかかってしまいます。ですが、「介護保険制度」を利用することで1～3割の自己負担にて各種サービスを受けることが可能となります。ここでは介護保険制度に関するルールの概要や、具体的な費用目安などを紹介していきます。
Contents
介護保険制度を利用して全額自己負担を避けましょう｜デイサービス
「介護が必要と認められた65歳以上の人」
「40～64歳までで特定の疾患の影響で介護や支援を必要としている人」
は介護保険制度を利用して、1～3割の自己負担でデイサービスなどの介護サービスを利用できます。
ただ、「要介護認定」の手続き・認定を受けてからでないと介護保険サービスを使うことはできません。
【非該当者は全額自己負担】要介護認定の区分目安｜デイサービス
該当しない人｜介護サービスは全額自己負担で受ける
「介護や支援がなくても日常生活を送ることが可能」という場合、要介護認定は受けられません。
それでもデイサービスなどの介護サービスを利用できることもありますが、原則として全額自己負担となります。
「要介護認定の非該当者であるにもかかわらず、介護サービス（などの支援）を受けたい人」は、他のしかるべき支援制度などを探すことをおすすめします。
要支援1～2｜要介護とならないための支援を要する
「介護を受けずに日常生活を送ることができるものの、要介護にならないために支援を要する人」です。
・訪問リハビリ
・訪問看護
・訪問入浴
・ショートステイ
・通所リハビリ
・福祉用具貸与
などのサービスを介護保険利用により受けることができます。
要介護1～5：継続的な介護を要する｜デイサービス利用可
「日常生活を送るには、日常的な介護が必須である人」です。
・訪問リハビリ
・訪問看護
・訪問入浴
・ショートステイ
・通所リハビリ
・福祉用具貸与
・デイサービス
・介護老人保健施設
・介護老人福祉施設
などのサービスを介護保険利用により受けることができます。
デイサービスなどの自己負担割合の判定基準｜全額自己負担しなくて済みます
先ほどもお伝えした通り、介護保険制度を使うことができる人は、自己負担1～3割でデイサービスなどを利用可能です。
では、どのような基準で自己負担割合が決まるのでしょうか。
所得が多いと自己負担割合が増える
（自己負担割合の表）
基本的には本人と世帯の所得が多いと、自己負担割合が増えます。
ただ、それでも3割までで済みます。
利用限度額は?超えたぶんは全額自己負担です｜デイサービス
また、介護保険を利用して受けることが可能な介護サービスには限度額が設定されています。限度額を超えてもサービスを受けることはできますが、超過分は全額自己負担となります。
自宅で受ける介護サービスの利用限度額（1か月あたり）
（自宅で受ける介護サービスの限度額表）
その他｜特定福祉用具の購入・住宅改修費
特定福祉用具の購入：年間10万円
住宅改修費：年間20万円
また特定分野のサービスごとに上限を設定している地域もあります。
デイサービスなどの料金目安｜全額自己負担をしない場合の金額
それではデイサービスなどの介護サービスの料金（目安）を紹介していきます。
※ここで挙げていくのは「厚生労働省が公表している料金」です。
※自己負担1割の場合について挙げていきます
※「1日」「1回」あたりの料金を紹介します
デイサービスの料金目安
（デイサービスの料金表）
※通常規模（1か月あたりの平均利用トータル人数301～750人まで）の事業所で7～8時間サービスを受けた場合の料金です。
訪問介護の料金目安
（訪問介護の料金表）
訪問入浴介護の料金目安
（訪問入浴介護の料金表）
訪問リハビリの料金目安
（訪問リハビリの料金表）
ショートステイの料金目安
（ショートステイの料金表）
特別養護老人ホームの料金目安（こちらは1か月の自己負担目安額です）
（特別養護老人ホームの料金表）
【デイサービス】介護保険制度に関する注意点｜全額自己負担などの負担を軽減するために
毎年8月に自己負担割合が更新される
毎年7月20日～31日頃に、各市区町村から新規の「介護保険負担割合証」が届きます。この割合証に自己負担割合が記載されており、毎月8月に負担割合が更新されることになります。
所得の増減があれば当然、デイサービスなどの自己負担割合が変わるかもしれませんから気をつけましょう。
地域差がある
地域によって介護保険制度や、各種介護サービスの利用料金（目安）に細かな差があります。
介護保険制度や関連制度・サービスは複雑｜問い合わせましょう
そして介護保険制度や、それに関連する制度・サービスのルールは全体的に複雑です。
また、介護保険制度は基本的に3年ごとに改定されます。
ですから、まずは市区町村の窓口や地域包括支援センターなどで相談することをおすすめします。「そもそも何をすればいいか分からない」という状態で相談に訪れても問題ありません。
【デイサービス】介護保険サービスに関連する支援制度｜全額自己負担を避けるために
また、介護保険サービスに関連する支援制度があります。
「デイサービスなどを受けたいものの負担が大きすぎる」などの事態にならないよう、しっかり活用しましょう。
介護保険料の軽減措置｜所得が少なければ負担割合が減る
40歳を超えてからは介護保険料を納める必要があります。
そして所得が少なければ、負担割合が下がります。
（介護保険料の負担割合表）
特定入居者介護サービス費（補足給付）
「介護保険施設の入居者のうち、資産や所得金額が少ない人に関しては、自己負担金額が一定をオーバーした場合に、そのぶんが支給されるシステム」のことを、特定入居者介護サービス費（補足給付）と言います。
・預貯金額が夫婦世帯で1500万円（単身であれば500万）以下
・世帯全員が住民税非課税
の両方を満たしている場合は利用できるかもしれません。
市区町村の窓口に相談してみましょう。
高額医療・高額介護合算療養費制度
こちらは、「介護保険の自己負担分＋医療機関を利用したときに支払う医療保険の自己負担分」が、一定をオーバーしたときに支給を受けられるシステムです。
まとめ
介護保険制度を利用すれば「全額自己負担」ではなく、「自己負担1～3割」でデイサービスなどの介護サービスを受けることが可能です。「制度が複雑すぎる」と感じたかもしれませんが、市区町村の窓口などで相談すれば、ベストな方法を提示してくれます。ですから、悩む前にしかるべき機関を訪れることをおすすめします。
